新築住宅の太陽光発電義務化

2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を達成するため、新築する戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務化することが検討されましたが、新築の公共建築のみが義務化され、新築の住宅については、義務化されませんでした。

2030年には新築戸建て住宅の６割に設置されるようにするという中間目標があげられて、2050年には住宅の太陽光発電設備の設置が一般的になるようにしたいということでしたが、日照時間が短く、発電メリットが小さい豪雪地帯など気候の影響が大きい地域や高層ビルに囲まれやすい都市部や住宅密集地では太陽光が十分活用できない立地があることから義務とすることまでは難しいという判断のようです。

長野県については、比較的日照時間が、長く見込まれることから有利な地域だといわれています。そのため新築時に住宅用太陽光発電を検討される方も多くいらっしゃいます。

住宅用太陽光発電を利用するためには、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどといった機器の購入と設置工事が必要です。しかし、本体購入や設置工事費用は安いものではありません。
国による補助金制度は、ありませんので、地方自治体による補助金制度を活用するしかありません。2021年10月1日現在で、長野県では、20の市町村で補助金制度が設けられていますので、対象となっているのか確認し、買取価格シミュレーション等も参考にしつつ経済メリットがあるのか判断しながら、納得できるかどうかが大事なポイントです。