住宅ローンには、公的融資・民間融資・その他の融資が

住宅ローンには、「公的住宅ローン（公的融資）」と「民間住宅ローン（民間融資）」の2つがあり、さらに企業や公務員共済組合等が独自に融資する住宅ローンがあります。
このうち、公的住宅ローンには、「財形住宅融資」と地方自治体が融資する「自治体住宅融資」があります。

金利の面では、比較的低金利の貸付のため良い反面で融資対象の物件に対する基準が厳しい傾向にあるので、事前に条件をしっかり確認する等の注意が必要です。

また、自治体融資では、融資の限度額に一定の制限がありますので、高額の融資が受けられない等の特徴もあります。

〇民間融資は融資限度額が大きくバリエーション豊富

民間住宅ローンは、主に銀行や信用金庫などの金融機関をはじめ、JA、住宅ローン専門会社、生命保険会社等で融資を行っています。
金利の面では、「固定金利型」「変動金利型」「固定金利選択型｣等があり、公的融資に較べて融資限度額が大きく、対象物件の条件も緩やかですが、個人の信用力が重要視されます。
民間住宅ローンは、商品のバリエーションも豊富で一つの金融機関で複数の商品を取り扱い、キャンペーン期間中の期間は金利変わる等、各金融機関独自性がみられます。

○住宅支援機構がバックアップする「フラット35」

現在多くの方が利用されている「フラット35」も民間の融資ですが、住宅金融支援機構が債権を買い取って金融機関が販売する商品のため、融資対象物件に一定の水準がありますので、注意が必要です。
「フラット35」は、民間住宅ローンですが、最長35年の長期間にわたり固定金利が適用されるため、安心してライフプランに沿った返済ができることから多くの方に利用されています。
また、借入期間を20年に短縮した20年返済型もあり、より金利が低く設定されています。

○「フラット35」の利用の条件

「フラット35」の適用金利は融資実行時の金利で、金融機関によって違い、最長35年間の長期固定金利が適用されます。
融資額は、最高で8,000万円で、必要な資金の100%まで可能です。ただし、必要な資金に対して借入額の占める割合が90%を超える場合は、融資金額全てに対して金利が上乗せされますので注意が必要です。

また、財形住宅融資と併用することが可能です。
必要な費用の中には、契約印紙代・建築確認費用・検査費用・住宅性能評価費用・適合証明取得費用・測量代・整地代・水道負担金・外構工事費用等を含めることができます。

保証料・連帯保証人は不要で、団体信用生命保険（団信）の加入は任意で繰上返済手数料が掛からない等のメリットがあります。

利用者の条件としては、申込時の年齢が満70歳未満で日本国籍の人か永住許可を受けているか特別永住者、年収に占める全ての借入れの年間合計返済額の割合が30%以下または35%以下（収入の合算ができ、年収が400万円未満か以上かによる）と比較的緩いものの、融資対象物件には、住宅の広さの条件や、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合されていること等の条件があって「適合証明書」の交付が必要になる点では注意が必要です。

また、「フラット35」の技術水準を超える一定水準以上の品質を備えた住宅については「フラット35S」を適用することができ、借入れ期間中の一定期間、借入金利の引下げを受けることができるようになります。