BLOG地方創生移・住み替え支援制度の拡充について
新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの普及などをきっかけに、地方移住への関心が高まっています。
事実、総務省の統計局によると、緊急事態宣言発令後の２０２０年５月東京都では、外国人を含めて集計を始めた１３年以降はじめて転出者が転入者を上回り、7月から11月まで転出者が転入者を5ヶ月連続で上回り新型コロナウイルスの感染拡大を境に、東京から人口が流出していることが分かります。
移住先としては主に東京都心から50～100キロメートル圏内が中心ですが、政府もこうしたニーズに応じた喚起策として、地方創生移住支援事業で地方への移住を希望する方々を強力に後押ししようとしています。
現在は、東京都23区の在住者・通勤者が、1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）以外の東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業するか起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で最大100万円の交付金を支給しています。
また、フラット35の金利が当初の10年間は、年0.3%引き下げられる支援もあります。
参考サイト：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」
2021年度からは、東京２３区の在住者らが転職することなくテレワークで東京での仕事を続ける人も対象に加えられる予定です。また、地方に移住した場合、住宅購入には最大100万円分のポイント付与を支給するとしています。
地方へ移住・地方での起業を検討している方は、そのタイミングによっても給付金・交付金が変わってきますので、しっかり情報収集をして受けられる支援・給付を十分活用するようにしましょう。
H+L HOUSEをご提供するレントライフは、長野県の各地域、神奈川県横浜市に店舗があり、移住にあたって新築住宅（建売分譲・注文住宅）はもちろん、家具家電付き賃貸住宅、マンスリーマンションのご紹介も行う他、空き家・空地などの不動産の買い取りや借上げを行っていますので、移住資金について検討されている方もご相談ください。
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