建売分譲住宅が新築なのに値下がりする理由とは？|H+L House（エイチエルハウス）

最近、キャンペーンで大幅に値下げをしたり、
豪華なプレゼントをつけた新築売住宅を見かけたことはないですか？

本来なら新築でピカピカの住宅は、値下げする必要はないはずです。
なぜ利益を削ってまで必死に販売しているのでしょうか。
その理由と、だからこそ今が買い時！販売業界の正直な裏側をお教えします。

新築建売が値下がりする理由とは？

01	1年以内に売却しないと中古住宅になってしまう！

日本では、品確法という法律に「新築住宅とは何か」ということが決められておりその法律の規定によって、売れ残りで1年経ってしまうと、未入居で誰も住んでいなくとも、中古住宅という扱いになります。

中古住宅の扱いになると、新築住宅としての魅力が下がり、更には、新築同様の保証が受けられいケースもあるため、単純に「売れにくく」なります。なので、各社1年間が過ぎるまでに必死の販売努力を行います。なので「値引き」が発生するのです。

02	企業の資金繰りの観点で在庫を長期保有していられない！

分譲住宅を販売している会社は、１棟の建売住宅でも土地代、建物代、諸経費を一度に全額用意しなければならず、数棟から数十棟ともなれば数億円の資金を寝かせることになります。
つまり、早期に販売をしなければ資金繰りが厳しくなり、次の新しい分譲住宅を建てられないのはもちろんのこと、その他の事業等での投資もできなくなるケースが多くあります。
よって、長期に在庫を保有することができないので、「値引き」を行うのです。

結論

そんなリスクを背負っている為、住宅会社はそれぞれ対策を打っています！
さらに多くの住宅会社が３月を決算期に設定しているため、新年度に入る前の１～２月頃にキャンペーンや大幅な値下げがぞくぞくと増えてくるんです！

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新築住宅を取り巻く環境

01金利の上昇

2022 年12 月の金融政策決定会合にて、日本銀行は長期金利の変動許容幅を事実上の利上げに踏み切ることを決めました。長期金利と連動している固定金利型の住宅ローンはその影響が出やすいため、これから固定金利を予定される方は注意が必要です。一方、短期金利と連動している変動金利は今回の決定ですぐに金利が上がることはないですが、2023 年には日銀総裁の交代が予定されており、今後、賃金や物価の上昇が続けば、金利の引き上げを決定する可能性があります。円安基調が一段落して住宅価格の抑制に効果が期待できますが、一方で住宅ローン金利の上昇を招くことになるでしょう。
たった１％金利が上がることで、総支払額が408 万円も増額することになるので、買い時の見定めが大切です。

02物価高による建築原価の高騰

住宅設備は、2022 年7月に原材料価格の高騰により価格改定が実施されました。さらに建築建材の大手メーカーから2023年4月には2段階目の値上げがすでに発表されています。設備値上げに伴う住宅価格の値上げがまた起こることになりそうです。
また、この物価高が解消された時には、住宅購入者が一気に殺到することも予想されます。需要が増える分、価格も高止まりするでしょう。ちょうどコロナ過になくなったインバウンド需要が、コロナの収束によって一気に高まってくるのと同じ現象と言えます。

03「注文住宅」と「建売住宅」を徹底比較！

新築一戸建て住宅を検討する際、まず迷うのが「注文住宅」か「建売住宅」にするかです。
比較してみると、注文住宅は土地所有が前提で工務店や建築メーカーの選定から間取り・設備など、ゼロからこだわって建てることができますが、自由度が高い代わりにこだわり過ぎて価格がかなり高価になったり、実際に入居できるまで1年以上かかることも少なくありません。今の住宅業界の世情ですと、さらに時間が掛かってしまう場合も予想されます。
一方、建売住宅は土地と建物がセットで販売されているため、価格が分かりやすくリーズナブルです。立地も良い場合が多く、プロの目線から練り上げられた住宅プランのため、建築コストも抑えられリーズナブルに購入することが可能です。またプランであれば材料もすでに確保されている場合も多く工期も注文住宅程は掛かりません。希望エリアから気に入った建売住宅を選ぶだけなので、手間と時間とお金が大幅に削減できます。
エイチエルハウスでは、よりリーズナブルな2,000万円台もしくはそれ以下の物件も多数あり、さらに今なら特別キャンペーンも実施しているため、まさに今が買い時です！